So-net無料ブログ作成
検索選択
前の10件 | -

「創生『日本』」 たちあがれ、創新と連携方針 保守勢力再結集訴えへ(産経新聞)

 超党派の議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は8日、自民党本部で緊急総会を開き、たちあがれ日本(平沼赳夫代表)、日本創新党(山田宏党首)と参院選での連携を進めていく方針を決めた。たちあがれと創新の両党はすでに参院選で連携する方向で調整を続けてきたが、自民党の保守系議員を中心とする創生「日本」がこの動きに連動すれば、保守勢力の再結集の布石になる可能性もある。

 安倍氏は総会で、菅直人政権について「史上まれにみる陰湿な左翼政権が誕生した。出番は明るい保守だ。参院選でわれわれが果たすべき役割は大きい」と訴えた。

 10日に都内で3者がそろって発表する。具体的には、日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長が出馬する山梨選挙区内で、自民党新人を支援するために共同で街頭演説を実施することなどを検討している。

 9日夕には、安倍、平沼、山田の3氏と保守系有識者らが都内で集会を開き、保守勢力の団結を訴える予定。

【関連記事】
日本を「劣化」させたくない
短命政権の教訓 脱デフレ、国力回復に邁進せよ
安定的政治へ連立体制の再編を
国民新、「自主憲法創設」を参院選を公約に
自民・野田聖子氏らが新集団 来週旗揚げへ準備
電撃的な首相退陣劇の裏で何が…

日露海戦の詳細記述…秋山真之の書簡を寄託(読売新聞)
<科学技術白書>基礎研究力に警鐘「多様性を損失」(毎日新聞)
会期末日程で2案提示=民主(時事通信)
容疑の運転手を立ち会わせ実況見分 大阪の引きずり死(産経新聞)
千葉・松戸市長選、民主推薦の新人が初当選(読売新聞)

「あの親指は何だ」思いも寄らぬ波紋…検証4(読売新聞)

 鳩山の進退を巡る攻防が一気に鳩山不利に傾いたのは6月1日夕、小沢らとの2度目の会談を終えた後。

 「続投か」と質問する記者団に、左手の親指を立ててみせたことが、思いも寄らぬ波紋を広げたのだ。

 「サムアップ」と呼ばれる「承認」「同意」など前向きな姿勢を示すしぐさに多くの人が「続投で乗り切った」と受け止めた。鳩山は「自分の心を外には一切出さないように努めた」と説明、辞意を隠し、あえて元気を見せるための動作だったことを示唆している。だが、党内では「あの親指は何だ」「参院の危機的な状況が分かっていない」と反発も呼んだ。所属国会議員の間では「サムアップ」への批判がメールや電話で飛び交った。

 「『鳩山降ろし』は改選を迎える参院議員の一部に過ぎない」と強気だった鳩山周辺も、「あれで衆院側にも火がつき、包囲網から逃げられなくなった」と頭を抱えた。

 2日午後。鳩山はわずか8か月半の滞在となった首相官邸の執務室の片づけに着手した。簡易投稿サイト「ツイッター」には「これからは総理の立場を離れ、人間としてつぶやきたい」と、早くも心は辞任後に飛んでいる様子をつづった。

 そんな吹っ切れた様子の鳩山も、幸夫人の“説得”には苦労したようだ。この日、慰労に訪れた中井国家公安委員長が「奥さんもほっとされているだろう」と声をかけると、鳩山は「理解してもらうのが大変だった」と答えた。(敬称略)

ゴーストライターはここまで書く……という実態(Business Media 誠)
女性に乱暴し現金強奪 容疑の会社員逮捕(産経新聞)
失業者の心のケアを―厚労省が1日から初の全国キャンペーン(医療介護CBニュース)
<民主代表選>菅氏の決意に大きな拍手 勝利ムードも(毎日新聞)
41分で報酬121万円…仙台の非常勤行政委員(読売新聞)

宮崎の口蹄疫問題、種牛49頭の殺処分正式決定(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、農林水産省は24日、県が殺処分回避を要望している種牛49頭について、処分回避を認めず、県に殺処分するよう求める方針を正式に決めた。

 現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣が記者会見で明らかにした。山田副大臣が同日、鳩山首相や赤松農相らに「仮に49頭が感染していた場合、ウイルスを拡散させることになり問題が大きい」との考えを伝え、了承されたという。副大臣は会見で、殺処分の時期については「ただちに」と述べ、県側に処分を急ぐよう求める考えも示した。

 同県では今月13日、種牛55頭を一元管理していた県家畜改良事業団(高鍋町)から主力級の6頭を西都市に避難させたが、22日にこのうち1頭の感染が判明、殺処分された。副大臣は、6頭が同じ畜舎内で飼育されていたことから、「残る5頭も感染の可能性が高い」との認識を示した。49頭の殺処分が回避されない場合、宮崎県はすべての種牛を失う可能性もあり、東国原英夫県知事は「種牛という特殊性を考慮してほしい」と話し、殺処分回避を要望していく考えを明らかにした。

 一方、政府の総合対策で示された発生地から10〜20キロ圏の「搬出制限区域」で、「全頭出荷」が進んでいない問題で、同省は10キロ圏内の「移動制限区域」にある食肉加工場を特例で再開させる方針を決めた。再開予定の加工場は1例目の感染が確認された4月20日、家畜伝染病予防法に基づき、稼働を停止している。

 搬出制限区域では、圏内の牛や豚すべての食肉処理を早期に実施し、その後一定期間畜産を行わないようにすることで「空白地帯」を作る計画だったが、区域内にある加工場が豚を扱う1軒しかないため、牛の処理が全く進んでいなかった。

 ◆種牛=肉質の良い子牛を得るため、雌牛に精液を提供する雄牛。優秀な雄牛の精液を多くの雌牛に提供し、生まれた子牛を育て、さらにその子牛の肉質などを調べることによって種牛を開発していく。宮崎県の種牛は評価が高く、その子牛は全国に出荷され、ブランド牛として育てられる。

前橋会社経営者殺害、新たに暴力団組長を逮捕(産経新聞)
小沢氏「代表(の発言)と党の公約は同じようなこと」(産経新聞)
「宝くじ販売停止」ヤジと拍手わく興奮状態(産経新聞)
世界遺産学部の募集停止=サイバー大(時事通信)
「大阪を実験に使って」橋下知事、特区構想を力説(産経新聞)

<法務省>「本部係検事」初会合 足利事件受け全庁配置(毎日新聞)

 足利事件を受けて全国の地検に配置された重大事件を担当する「本部係検事」の初会合が17日、法務省で開かれた。千葉景子法相は「捜査の初期段階から警察との密接な連携を図りつつ、凶悪重大事件の真相を適切・迅速に解明し、国民の期待と信頼に応えてほしい」と訓示した。

 法務省は足利事件の検証を踏まえて4月、殺人事件などに関し、発生初期段階から警察の捜査に密接にかかわる本部係検事の全庁配置を決めた。千葉法相は改正刑事訴訟法の施行で殺人事件の公訴時効が廃止されたことにも触れ、「被害者遺族の心情も踏まえ、早期の犯人検挙のため適正な捜査を」と述べた。

【関連ニュース
狭山事件:石川さん支援集会 菅家さんも訴え
足利事件:「誤捜査を正すのも公判」弁護人、最高検で講演
裁判員制度:「審理に入るまでに時間」最高裁長官が懸念
足利事件:遺族に警察担当者が謝罪
社説:最高裁「死刑」破棄 甘い証拠判断への警鐘

ヘリ近接飛行に懸念表明へ=岡田氏、中国外相と会談(時事通信)
ブラジルに「平和資料館」…長崎の被爆者ら(読売新聞)
昨年のOTC市場、第一類医薬品で明暗(医療介護CBニュース)
創価学会と公明党けん制狙う…民主議連が会合(読売新聞)
ペコちゃん盗に懲役5年 和歌山「身勝手な動機」(産経新聞)

民事法情報センター、法人解散を正式決定(読売新聞)

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京新宿区)が、理事長で元最高裁判事の香川保一氏(89)に1500万円を貸し付けていた問題に絡み、同センターの社員総会が8日開かれ、法人を解散することが正式に決まった。

 センターが抱える約4億円もの内部留保は、民法の規定で国庫に寄付される見通し。

 センターは昨年3月、香川氏に1500万円を貸し付けた際、担保や利子だけでなく返済期限も設けず、理事会で事前の審議もしていなかった。政府の事業仕分けの事前調査で発覚し、香川氏は、問題が表面化した2日後の4月15日付で貸付金を返済している。

 これ以外にも、理事長の報酬が昨年3月、月額50万円から100万円に、常務理事も同じく50万円から70万円に引き上げられたことや、センターの敷地内に香川氏の弁護士事務所が間借りしていることが判明。所管大臣の千葉法相は4月16日の衆院法務委員会で、「存続させた方がいいのか、そうではない法人なのか検討し必要な対応を示していきたい」などと答弁していた。

福岡の女性切断遺体 バラバラにつきまとう“誤算”(産経新聞)
普天間 「月末に終わらない」 前原氏、協議継続見通し(産経新聞)
横粂氏、党執行部に鳩山、小沢氏の辞任を要求へ(スポーツ報知)
線路に男性、朝ラッシュ2.3万人影響 大阪市営地下鉄千日前線(産経新聞)
教職員人事権移譲を大阪府北部5市町が広域連携で受け入れへ 全国初(産経新聞)

自治法改正案の誤りが判明し、参院総務委が散会(産経新聞)

 参院総務委員会は20日午前、審議中の地方自治法改正案に誤りのあることが判明し、散会となった。ゴミ処理など行政サービスを複数の自治体で行うために設置する「広域連合」への直接請求を規定した291条の6で、請求代表者に公務員も就けるといった改正内容を挿入する個所の指定について、重複する表記があり、不明確になった。

 原口一博総務相は記者会見で、「正誤を示す訂正の手続きをとるべく作業を進めている。以後こういうことがないように、しっかりとチェックするよう(事務方に)言った」と述べた。

【関連記事】
「地域主権」関連3法案、参院で審議入り
地方議会改革 総務相が二元代表など見直し方針
地方行財政検討会議が初会合 財源移譲議論
公務員のリコールなど、資格制限を明確化 総務省
「法治国家にあるまじき事態」 佐藤総務相、住基ネット接続拒否で

「政策不一致」の数合わせ 舛添新党の暗い船出(J-CASTニュース)
民需拡大のため「宇宙庁」を=前原担当相に有識者ら提言(時事通信)
ひき逃げ?57歳女性死亡 群馬・高崎(産経新聞)
首相一転「資料提出必要ない」…偽装献金事件(読売新聞)
<大宮盆栽美術館>トラブル続きで注目?入館者数は順調(毎日新聞)

普天間移設 徳之島住民「命がけで反対する」(毎日新聞)

 鹿児島県徳之島の3町長が20日、政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の正式打診を断ったことで、移設問題は事実上、宙に浮く可能性が強まった。報道が先行し、政府への不信を募らせた徳之島からは、3町長の決断を評価する声が上がった。一方、沖縄では、徳之島の判断に理解を示しつつも、動かない基地に対するやるせなさや約束の県外移設を実行できない政府への怒りが交錯した。

 ◇徳之島

 反対の島民集会(18日)で母親代表として意見を述べた徳之島町の野中涼子さん(33)は、集会直後の打診に「本当に腹が立つ。3町長は正しい。テーブルにつくと説得させられる。私たちは政府の動きに動揺することなく、絶対反対の信念を貫くしかない」と憤りを隠さなかった。

 米軍統治下の奄美群島を知る同町の吉田義宏さん(78)は「会う必要はない。命がけで反対する。基地は戦争のためのもの。島にはいらない」と語気を強めた。天城町職労の里山浩一(ひろかず)委員長(38)も「鹿児島に呼びつけるのは失礼だし、沖縄の県民大会(25日)前に形だけの打診をしたいのではないか」と話した。

 一方、受け入れ容認派からは住民投票による決着を望む声が出た。前田英忠・元天城町議長は、3町長の判断を理解しつつも「最後は住民投票で決めるべきだ」。経済効果への期待から容認の立場を取る徳之島町の市民団体「基地移設の条件を考える会」の谷岡一会長も「町長で決めていいのか。テーブルにつき、交渉内容を公開して島民の意思に従うべきだ」と強調した。

 ◇沖縄

 普天間飛行場に近い宜野湾市真志喜(ましき)の主婦(49)は「安保は全国で負担すべきなのに、基地を受け入れる自治体がないのは疑問」と首をかしげつつも「私は基地の怖さ、ひどさを知っている。騒音や事件におびえる生活は誰でも嫌。拒否は当然とも思う」と複雑な胸の内を語った。

 移設候補地の名護市辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩共同代表(63)は「迷惑施設である基地の引き受け手がいないのは当然だ。徳之島の拒否で国内移設は無理だとはっきりした。普天間が継続使用になれば、県民の怒りを抑えるのは不可能。政府は5月末にこだわらず、米政府に米国内への移設を求めていくべきだ」と話した。【神田和明、井本義親、斎藤良太】

【関連ニュース
普天間移設:徳之島で反対集会 1万5000人が参加
普天間移設:徳之島2町長、首相来訪しても面会拒否
普天間問題:鹿児島県内移設に反対派が集会
普天間問題:徳之島で18日に移設反対1万人集会
普天間:政府が徳之島に移設先初打診 3町長は面会拒否

<犯罪被害者支援>施策知らぬ被害者ら多く 認知度調査で(毎日新聞)
<臥龍桜>陽気に誘われ満開 岐阜・高山(毎日新聞)
高速新料金、6月実施困難に=国会審議経ての修正に含み−前原国交相(時事通信)
民主幹部、参院選で「公明票に期待」(産経新聞)
コンテナをシャトルに収納=山崎さん、主要任務終了(時事通信)

タイで死亡の村本さん、熟練者が狙撃か(読売新聞)

 【バンコク=田原徳容】タイの首都バンコクで10日に起きたタクシン元首相支持派「反独裁民主戦線」(UDD)と治安部隊との衝突で、銃撃を受け死亡したロイター通信の日本人カメラマン、村本博之さん(43)は、自動小銃から発射された殺傷能力の高い実弾で一定の距離から左胸を撃たれたことが13日、警察病院の説明などで分かった。

 急所を比較的正確に狙った撃ち方で、射撃訓練を受けた人物に狙撃された可能性がある。

 警察病院は12日、村本さんとUDD側10人の計11人の遺体を司法解剖した。病院の発表などによると、うち10人が実弾を受け死亡していた。銃弾は、左肺と心臓の冠動脈を貫通し、村本さんは大量出血で死亡した。また、9人が離れた場所から、1人は約1メートルの至近距離から撃たれていた。

 タイ政府は、「軍は空に向けた威嚇発砲以外に実弾を使っていない」と主張している。だが、衝突現場では、兵士が実弾を平射する姿が多数目撃されている。

 一方、UDD側も実弾使用を否定しているが、自動小銃での応戦が確認されている。双方が、相手を死なせる危険を承知で実弾の水平射撃を行っていたとみられ、軍の強制排除の方法が適切であったかどうかが問われそうだ。タイ政府は、特別調査チームを編成し、多数の死傷者が出た衝突の詳細を調べる

 一方、警察関係者や外交筋によると、衝突の際、武器に精通し戦闘経験のある人物が、UDD側に多数含まれていたという。13日付のタイ英字紙バンコク・ポストによると、軍側の死傷者は、昨年4月のUDDの暴動を制圧した近衛師団に集中し、発煙弾や手りゅう弾を効果的に使用するなど高度な戦術が展開されたと報じた。

 アピシット首相は12日、テレビ演説で、「テロリストがいたことがはっきりした」と明言。政府筋は、「タクシン氏を支持する軍や警察の関係者が、UDD側に交じり、昨年の報復の意味も込め、衝突の最前線で軍に応戦していた可能性もある」としている。

春の嵐 東北を直撃 1人死亡、3人重軽傷(河北新報)
税理士ら4人に課徴金=TOB情報でインサイダー−金融庁(時事通信)
精神医学 裁判員向け初の用語集出版(毎日新聞)
<日韓議連>新会長に渡部恒三氏 政権交代で自民・森氏から(毎日新聞)
「缶詰料理」ひと工夫で“料亭の味”(産経新聞)

「不当に雇い止め」 埼玉の女性、カシオなどを提訴(産経新聞)

 上司のパワーハラスメントを告発した後に不当に雇い止めされたとして、埼玉県在住の女性(33)が7日、カシオ計算機(東京)や派遣先の系列会社を相手取り、社員としての地位確認や賃金などの支払いを求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、女性は平成15年12月から系列会社に派遣され、電子辞書のテストなど正社員と同様の業務を担当。昨年4月に、上司が出演するコンサートの誘いを断って以降、洗い物やゴミ捨てなどの雑用を命じられるようになった。派遣元に苦情を申し立てたところ、同年9月に雇い止めとなった。

【関連記事】
警部自殺は「パワハラ原因」 遺族が元上司ら提訴
アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ
九州管区機動隊員が自殺未遂 上司が暴行、パワハラ?
「KY」恐れ言葉喪失 心地よい空間で安らぎたい
勤務医ら対象に電話相談 残業代不払い、パワハラ…相談29件

4年前の強盗容疑で2人逮捕(産経新聞)
女性の全身に打撲痕…名古屋・集団暴行死(読売新聞)
大阪・天王寺で2人組ひったくり(産経新聞)
気象庁観測課係長、スリ未遂で現行犯逮捕(読売新聞)
民主執行部は体制刷新を=事実上の小沢氏辞任要求−岐阜県連(時事通信)
前の10件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。