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宮崎の口蹄疫問題、種牛49頭の殺処分正式決定(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、農林水産省は24日、県が殺処分回避を要望している種牛49頭について、処分回避を認めず、県に殺処分するよう求める方針を正式に決めた。

 現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣が記者会見で明らかにした。山田副大臣が同日、鳩山首相や赤松農相らに「仮に49頭が感染していた場合、ウイルスを拡散させることになり問題が大きい」との考えを伝え、了承されたという。副大臣は会見で、殺処分の時期については「ただちに」と述べ、県側に処分を急ぐよう求める考えも示した。

 同県では今月13日、種牛55頭を一元管理していた県家畜改良事業団(高鍋町)から主力級の6頭を西都市に避難させたが、22日にこのうち1頭の感染が判明、殺処分された。副大臣は、6頭が同じ畜舎内で飼育されていたことから、「残る5頭も感染の可能性が高い」との認識を示した。49頭の殺処分が回避されない場合、宮崎県はすべての種牛を失う可能性もあり、東国原英夫県知事は「種牛という特殊性を考慮してほしい」と話し、殺処分回避を要望していく考えを明らかにした。

 一方、政府の総合対策で示された発生地から10〜20キロ圏の「搬出制限区域」で、「全頭出荷」が進んでいない問題で、同省は10キロ圏内の「移動制限区域」にある食肉加工場を特例で再開させる方針を決めた。再開予定の加工場は1例目の感染が確認された4月20日、家畜伝染病予防法に基づき、稼働を停止している。

 搬出制限区域では、圏内の牛や豚すべての食肉処理を早期に実施し、その後一定期間畜産を行わないようにすることで「空白地帯」を作る計画だったが、区域内にある加工場が豚を扱う1軒しかないため、牛の処理が全く進んでいなかった。

 ◆種牛=肉質の良い子牛を得るため、雌牛に精液を提供する雄牛。優秀な雄牛の精液を多くの雌牛に提供し、生まれた子牛を育て、さらにその子牛の肉質などを調べることによって種牛を開発していく。宮崎県の種牛は評価が高く、その子牛は全国に出荷され、ブランド牛として育てられる。

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<法務省>「本部係検事」初会合 足利事件受け全庁配置(毎日新聞)

 足利事件を受けて全国の地検に配置された重大事件を担当する「本部係検事」の初会合が17日、法務省で開かれた。千葉景子法相は「捜査の初期段階から警察との密接な連携を図りつつ、凶悪重大事件の真相を適切・迅速に解明し、国民の期待と信頼に応えてほしい」と訓示した。

 法務省は足利事件の検証を踏まえて4月、殺人事件などに関し、発生初期段階から警察の捜査に密接にかかわる本部係検事の全庁配置を決めた。千葉法相は改正刑事訴訟法の施行で殺人事件の公訴時効が廃止されたことにも触れ、「被害者遺族の心情も踏まえ、早期の犯人検挙のため適正な捜査を」と述べた。

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民事法情報センター、法人解散を正式決定(読売新聞)

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京新宿区)が、理事長で元最高裁判事の香川保一氏(89)に1500万円を貸し付けていた問題に絡み、同センターの社員総会が8日開かれ、法人を解散することが正式に決まった。

 センターが抱える約4億円もの内部留保は、民法の規定で国庫に寄付される見通し。

 センターは昨年3月、香川氏に1500万円を貸し付けた際、担保や利子だけでなく返済期限も設けず、理事会で事前の審議もしていなかった。政府の事業仕分けの事前調査で発覚し、香川氏は、問題が表面化した2日後の4月15日付で貸付金を返済している。

 これ以外にも、理事長の報酬が昨年3月、月額50万円から100万円に、常務理事も同じく50万円から70万円に引き上げられたことや、センターの敷地内に香川氏の弁護士事務所が間借りしていることが判明。所管大臣の千葉法相は4月16日の衆院法務委員会で、「存続させた方がいいのか、そうではない法人なのか検討し必要な対応を示していきたい」などと答弁していた。

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