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都の高齢者、「支えられる」から「社会を活性化」へ―協議会が最終報告(医療介護CBニュース)

 東京都の「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」(会長=宮城孝・法政大教授)は3月18日、最終報告をまとめた。最終報告では、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと高齢者像を一新するため、都が区市町村や企業の取り組みを支援する方向性を確認した。

 最終報告では、都が健康な高齢者による地域貢献を支援する機運づくりと情報発信を目指すとともに、区市町村の取り組みを支援することを確認した。具体的な取り組みとしては既に、昨年12月に高齢者による地域支援を促進する「Tokyoシニア情報サイト」を開設。今年1月16日には「中高年のための地域デビューのすすめ〜あなたも地域の即戦力〜」と題したイベントを開催している。

 4月からは区市町村の取り組みや各地域で活躍する高齢者の事例を記事化し、Tokyoシニア情報サイトで月に2件程度配信する。また6月をめどに、都と区市町村の取り組みをまとめた広報媒体を作成。日本経団連などの団体や都内の企業に呼び掛け、定年退職者向けの説明会などで配布してもらうなどして周知を促したい考え。

 区市町村が独自に実施する高齢者の活性化支援策についても、先駆的な内容を中心に、積極的に財政支援する方針だ。

 同協議会の委員からは、都の取り組みに期待する声があった一方で、今後の課題についての指摘もあった。地方自治体が積極的に高齢者の地域参加を促しても、「自治体の財政援助がなくなると、すぐに活動は縮小してしまう。次のステップとして資金の掛からない仕組みづくりが必要」(真貝高三・特定非営利活動法人笑顔せたがや地域デビューコーディネーター)、「地域サービスの需要は細分化が進行している。それに応えるためには、地域の企業や団体とのさらなる連携が欠かせない」(池山恭子・NPO法人なぎさ虹の会会長)との意見があった。


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